国民民主党が訴える減税策「103万円の壁」の引き上げについて、同党の古川元久税制調査会長は22日、地方自治体の税収減につながるとの指摘に「（地方）交付税で基本的に補塡（ほてん）される制度になっている」と述べ、国の責任で対応すべきだとの考えを示した。

　同党の提案は、所得税がかかる年収の最低ラインを103万円から178万円に引き上げるというもの。住民税がかかる最低ラインも引き上げると地方の税収が減るとして、自治体から懸念の声が相次いでいた。

　政府は、国と地方で計7兆～8兆円税収が減ると試算。このうち地方分は、住民税と地方交付税を合わせて5兆円程度にのぼるとみられる。

　古川氏はこの日の党税調の会…