現在、双竜自の買収を希望する企業が多数あるため、清算意見が出る可能性は低いと見られる。
裁判所が公開売却を進めた場合、これまで双竜自の優先交渉対象者だった新興の米自動車ディーラー、HAAHオートモーティブ・ホールディングスも入札に参加する構えとされる。
このほか、韓国の電気自動車（EV）企業エディソン・モータースなど中小企業３社、
中国の完成車メーカー２社も買収に関心を示している。

HAAHは米国の販売網を活用し、生産台数を現在の２倍（２０万台）に増やすことができるとし、人員再編なしで双竜自を買収する意向を示してきたという。そのため、双竜自労使はHAAHを有望な投資者とみている。

HAAHの会社規模はその辺の自動車販売店より売上高は少ないほどの新興カーディーラー。投資ファンドが付いているとされるが定かではない。
裁判所はHAAHだけでなく、入札に参加する企業による双竜自の経営正常化計画、入札価格などを検討した上で、売却先を選定することになる。
以上、韓国紙参照

文政権は失業問題も抱えており、倒産させることはできない。政府系の産業銀行を使い、購入者に有利に低利融資を行わせ再建させることだろう。ただ、再建したとしても常に賃上げの労使問題が台頭し、ＧМやルノーのように経営どころではなくなる。
双龍自動車はもともとＳＴＸ双龍グループ、経営問題から１９９７年に大宇財閥グループに入り、大宇の経営破たん財閥解体から一旦、産業銀行系となり、２００４年に中国の上海汽車が生産技術を取得したものの双龍の経営は悪化、２００９年に会社更生法を申請、２０１０年１１月にマヒンドが５００億円あまりで経営権を取得した経緯がある。昨年１２月２１日に会社更生法を申請、調整期間によりこれまで売却先を探していた。
一度あることは何度でもある。

新生になったとしても、双龍は画期的なEVでも生産しない限り、車両を購入するユーザーはいないだろう。そのためには多大な新規投資が必要となる一方、ＥＶではサプライチェーンが大幅に減少する。従業員をそのまま維持し続けるには、販売不振が予想されるなか既存の延長線上の車両しか製造できない。HAAHの魂胆が見えてこない。
すでにEV用プラットフォームは米国やイスラエルのベンチャーなどが開発して市販され、自動車メーカーならば、ガワタンだけデザインすればEV車両が完成する時代に突入してきている。