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著者の窪田 真之が解説しています。以下のリンクよりご視聴ください。
「石破ショック？日本株は「買い場」と考える理由、歴代内閣と日経平均の動き」

先週の日経平均は円安・NYダウ最高値を好感して大幅上昇

　先週（営業日9月24～27日）の日経平均株価は1週間で2,105円上昇して3万9,829円となりました。大幅上昇の理由は二つあります。

【1】米景気堅調、米国株が最高値を更新

　FRB（米連邦準備制度理事会）が、9月18日に0.5％の大幅利下げを実施したものの、米景気は堅調で、大幅利下げはあくまでも予防的処理との見方が広がりました。つまり、米景気ソフトランディングの期待が強まったということです。

　これを受けて、円安が進み、米国株（ダウ工業株30種平均・S＆P500種指数）が最高値を更新しました。日本株にも、外国人投資家とみられる買いが増えました。

NYダウ・日経平均の日次推移比較：2022年末～2024年9月27日

出所：QUICKより楽天証券経済研究所が作成

【2】9月27日14時ごろ、自民党総裁選の全国投票で高市早苗氏が1位と伝わったこと

　全国投票で1位の高市氏が決選投票でも勝つと見込んで、東京市場で「円安株高」が一段と進みました。一時1ドル＝146円台まで円安が進み、日経平均は大幅高となりました。高市氏は、「日本銀行の利上げに否定的」「景気刺激策に積極的」で知られていることから、高市氏が総裁選に勝つ期待を織り込んで、円安株高が進みました。

ドル/円為替レートの5分ごとの動き：9月24日午前7時～9月28日午前5時5分

出所：QUICKより楽天証券経済研究所が作成、日本時間午前0～5時は欧米市場での値動きを示している。日本の午前0～5時は欧米では前日なので、上のチャートでは前日に含めている

　ところが、27日の15時20分ごろ、決選投票で石破茂氏が逆転勝利したと伝わりました。すると、上のグラフで見られる通り、急激な円高が進みました。

　日経平均は15時が大引けで、この日は前日比903円高の3万9,829円で引けました。石破氏による逆転勝利による円高急伸を織り込まないまま大幅高で引けました。

石破氏の逆転勝利を受けてCME日経平均は暴落

　27日の日経平均は3万9,829円で引けました。ところが、大引け後に「石破氏の逆転勝利」が決まり、急激な円高が進みました。これを受けて、CME（シカゴ先物取引所）の日経平均先物（期近・円建て）は急落し、3万7,520円で引けました。

　東京証券取引所の日経平均終値よりも2,309円低い水準です。これを受けて、週明け9月30日の日経平均は急落が予想されます。

　石破氏が自民党総裁に就任し、10月1日に次期首相に就任することに対し、金融市場が「円高株安」で反応した理由は、二つあります。

【1】石破氏はインフレを問題視、日銀による利上げを許容すると考えられていることから円高急伸

　高市氏は日本銀行の利上げを批判していることから、高市氏が総裁選に勝利すると見られていた間は、為替市場で円安が進みました。ところが、利上げを許容すると考えられている石破氏の逆転勝利を受けて、円高が急伸しました。円高を嫌気して、日経平均先物が急落しました。

【2】石破氏は9月2日のBS日テレ番組で金融所得課税強化を「実行したい」と発言

　石破氏が金融所得課税【注】を強化したいと発言したことが、株式市場にとってネガティブ・サプライズでした。石破氏の総裁選勝利を受けて、金融所得課税強化の議論が復活する可能性が危惧されて、日経平均先物が急落しました。

【注】金融所得課税の強化
株式の売買益や配当金などにかかる金融所得課税は、現在一律20.315％（復興特別所得税を含む）となっています。累進課税となっていないため、高所得者の恩恵が大きくなります。岸田文雄首相は、2021年の自民党総裁選で、格差是正の一環として、金融所得課税の見直しを公約に盛り込み、税率引き上げを目指していました。ところが、総裁選で勝った後に株価が下落したことに加え、多方面から反対が多かったことから、金融所得課税の強化は見送りました。石破氏は2日のテレビ出演で、この経緯に触れた上で、金融所得課税強化を「実行したい」と発言しました。