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建築確認申請に大きな変化の波が迫っている。2025年4月には改正建築物省エネ法と改正建築基準法の全面施行という、脱炭素大改正が予定されている。さらに国土交通省は、25年度から「電子申請受付システム」の供用を開始する予定だ。確認申請のオンライン化を本格的に促進するとともに、指定確認検査機関や特定行政庁がBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）データの提出に対応できる審査環境を整える。
26年春にはBIMで作製した図面データで建築確認を受け付ける「BIM図面審査」、29年春にはBIMデータで建築確認を審査する「BIMデータ審査」を始める見通しだ。
2026年春には「BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）図面審査」、29年春には「BIMデータ審査」が始まる予定だ（出所：国土交通省）
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国交省は19年6月に建築BIM推進会議（委員長：松村秀一・東京大学特任教授）を設置し、BIMの推進に取り組んできた。22年11月には、推進会議の部会で国交省住宅局建築指導課長が「5年以内にBIMによる建築確認を部分的に開始する」ことを宣言した。
24年8月には、BIM図面審査の方法や手順についてまとめた「建築確認におけるBIM図面審査ガイドライン（素案）」と「入出力基準・設計者チェックリスト（素案）」を公開。素案の内容に沿ってBIM図面審査を申請できるサンプルモデルデータをBIMライブラリ技術研究組合（東京・中央）が公開した。
24年7月の建築BIM環境整備部会で示された、BIM図面審査の概要イメージ（出所：建築BIM環境整備部会）
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