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時代の進展とともにコンピュータは現代社会において大きな位置を占めるようになりました。このことは、コンピュータを動かすコンピュータソフトウェアの現代社会へ与える影響力も、等しく増大させてきています。
コンピュータソフトウェアのメディアとしての特殊性を考え合わせれば、コンピュータソフトウェアの制作に関わる者の社会に対する責任は、近年極めて大きくなってきたと言えます。特にパーソナルコンピュータの普及は青少年のコンピュータの利用機会を増加させ、青少年が、コンピュータソフトウェアから受ける肉体的、精神的影響も考慮する必要に迫られました。
このような状況下にあって、新たな責任を制作者は自覚するべきことが求められております。社会に対する責任を果たし、コンピュータソフトウェアの正しい理解と認識をもって、コンテンツ産業の振興による文化の発展に努めることが、制作者の責任であると考えます。
コンピュータソフトウェア倫理機構は上記の責務を達成するために、なおかつ制作者の芸術的、創作的活動を支えるために、自主規制団体として平成４年１０月に設立され、平成２１年４月に法人格を取得し一般社団法人となりました。
社会における価値観の変化とともに、社会通念上の倫理観についても大きな変容があり、対応にいとまのない２４年間でした。この業界を取り巻く環境についても、目まぐるしく移り変わりつつあります。
社会インフラの発達にともなって、青少年が違法・有害情報に触れる可能性も高まっております。
当法人は、設立以来、コンピュータソフトウェアの制作基準及び販売基準を定め、倫理規程の策定ならびにソフトウェアのレーティング等に取組んできました。自主規制団体として、「青少年の健全な育成に資する」と共に、「業界の利益を厳守する」ことを意図し、倫理規程を堅持しつつ、社会通念の変化に対応した審査基準の在り方について積極的に取り組み、自主規制の一層の徹底を進めていきます。
インターネットや携帯・スマートフォンに関しては、青少年健全育成や風営法の視点から社会の反応が顕著になりつつありますが、平成16年10月に発足した新賛助会員制度は問題点をクリアした制度であり、引き続き推進していきます。
また、活動内容等の公開により、業界に対して社会からの理解を深めていくことも必要と考えます。
そのような趣意から、一般社団・財団法人法のもとでの運営を促進することが必要と考え、一般社団法人 コンピュータソフトウェア倫理機構を設立いたしました。
