企業倫理の基本理念に基づき、「企業倫理行動指針」を定め、「教育・啓蒙」「相談・連絡」「監査」「評価」等を一貫して推進しています。
企業倫理の基本理念
当社は、法律を遵守し、社会倫理を尊重し、そこから健全で良識ある企業倫理を築き、企業としての社会的責任を果たしていきます。当社は、この考えを基本姿勢とし、「企業倫理の基本理念」を掲げています。また、「企業倫理の基本理念」に定める基本姿勢を、役員および社員一人ひとりが身につけ、社会に広く受け入れられる「企業倫理」を築いて実践することが、必要不可欠であると考えています。
この基本姿勢を実践するため、役員および社員を対象とした「企業倫理行動指針」を定めています。
コンプライアンス推進体制
当社は、企業倫理の基本理念に基づき、「企業倫理委員会」を設置し、「企業倫理行動指針」を定め、当社のすべての役員および社員を対象として、「教育・啓蒙」「相談・連絡」「監査」「評価」等を一貫して推進しています。当社グループの各事業会社は、その事業の特性およびその関連する法令・ルールに応じ、各社独自に企業倫理体制を確立し、行動規範を定めています。従って、各事業会社で企業倫理問題が発生した場合には、各社が責任を持ってその解決にあたります。当社は、各社からの要請に応じて、問題の解決に向けて全面的に協力や支援を行います。
コンプライアンス推進活動
企業倫理セミナー
当社は、マテリアリティに定める「コーポレートガバナンス、コンプライアンス体制の強化」に対する取組みとして、役員および社員を対象に継続的に企業倫理研修を実施しています。2022年度は上期に当社社員を対象に「改正公益通報者保護法と社内通報規則」をテーマとして、下期はグループ役員、社員それぞれを対象に「社内通報制度の実効化」をテーマとしたセミナーを実施しました。また、2023年度は、特に管理職に対する教育・啓蒙を強化すべく、国内グループ各社の管理職向けにハラスメントに関する参加型ワークショップ形式の企業倫理研修を実施し、当社グループのコンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。
監査によるコンプライアンス体制の維持・推進状況の確認
また、コンプライアンス体制の維持・推進状況を定期的に確認するため、内部監査室による監査等を実施しています。
会社法内部統制システム監査では、当社を含めた会社法上の大会社8社を対象に、コンプライアンスに係る基本方針、行動規準の制定・周知や、リスクマネジメント体制の整備状況を確認しています。
財務報告に係る内部統制評価（J-SOX）では、適正な財務諸表の作成に向けた、財務報告プロセス、業務プロセスの確認を行っています。
その他、個人情報保護・EU 個人データ取扱に関する監査、特定個人情報等取扱に関する監査、グループインサイダー取引防止管理に関する監査などを展開し、幅広い観点から適正な内部統制の整備・運用のための検証・評価を行っています。
内部通報制度
当社は、企業倫理・コンプライアンスに関する社員の相談・通報窓口として「企業倫理ヘルプライン」を設置しています。社内窓口のほか弁護士事務所に外部窓口を設け、利用者が相談・通報しやすい環境を整えています。当社ではこの制度が定める範囲よりも広くコンプライアンスに関する相談・通報を受け付け、問題の解決に取り組んでいます。利用者が相談・通報したことを理由に不利益な扱いを受けないよう、利用者および相談・通報内容に関わる情報を厳格に管理しています。
内部通報制度（企業倫理ヘルプライン）の仕組み
企業倫理ヘルプライン
企業倫理ヘルプライン 通報・相談窓口
セイコーグループ株式会社 社内窓口
〒104-8110
東京都中央区銀座1-26-1
セイコーグループ株式会社 法務部 企業倫理委員会事務局
お電話でのお問い合わせ
受付時間 月～金 9：30～18：00
※当社休業日を除く
オンラインでのお問い合わせ
プライバシーポリシーに同意の上、個人情報の提供に同意する
セイコーグループ株式会社 外部窓口（弁護士）
〒100-0005
東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル817区
丸の内中央法律事務所「セイコー企業倫理ヘルプライン窓口」
文書の場合
〒100-0005
東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル817区 丸の内中央法律事務所
おもて面に「セイコー企業倫理ヘルプライン窓口」宛てとご明記ください。
- ご通報・相談者の氏名等の個人情報は、当該事案に関する調査等に必要な範囲でのみ使用し、その他の目的では一切使用いたしません。
- 匿名の通報の場合は、正確な事実確認や調査が困難になる場合があり、対応が難しくなること、当社から調査結果や再発防止策をご連絡できないことをご了承下さい。
- ご通報・相談いただいたことを理由とするご通報・相談者への不利益な取り扱いは一切行いません。 なお、他人の誹謗中傷、脅迫、恐喝など不正の目的で通報・相談が行われた場合には、上記の限りではありません。
- ご通報・相談にあたっては、早期の適正な調査・是正ができるよう、具体的な内容（行為者・行為内容など）をご連絡いただくようにお願いいたします。
（通報・相談にあたっての注意事項）
電話の場合、「セイコー企業倫理ヘルプラインの件」である旨をお伝えください。
また、Eメールの場合はその旨標記ください。
お願いと注意事項
- 企業倫理ヘルプラインは、セイコーグループ株式会社社内通報規則に基づき運用いたします。
- 原則実名での通報・相談をお願いいたします。匿名であっても受付することはできますが、事実関係確認が困難となる可能性があります。
- 企業倫理ヘルプラインで受付可能な内容は当社グループの企業倫理、コンプライアンス違反に関する事項に限ります。通報・相談内容によっては、受付をお断りすることがあります。
- 当社グループの海外拠点に所属する社員は、所在国地域の公益通報者保護法・個人情報保護法に相当する法令及び所属会社の社内規則と抵触しない限りにおいて、企業倫理ヘルプラインを利用することができます。
- 推測や噂などに基づく通報・相談はご遠慮下さい。但し、伝聞情報であっても、発信元、事実関係が明確な情報については、その旨とともにご説明ください。
- 通報者の情報は守秘義務を課した最小限の範囲の関係者間のみで共有し、厳格に保護されます。
※ 弁護士法、公益通報者保護法により保護されております。 - 通報者保護の観点から、通報案件終了後も必要に応じ、不利益取り扱いがなされていないか等のフォローアップを行ないます。
- 弁護士事務所に通報事案があった場合、事案内容について会社で調査・対応を行ないます。原則、弁護士が事実内容の調査を行うことがないことをご承知おきください。
- 担当者、担当弁護士が不在の場合がありますのでご了承ください。
公的研究費の適正な運営・管理、
公正な研究活動の推進
セイコーグループ（株）は、公的研究費の配分・措置を受ける研究活動における不正防止の基本方針・責任体制を定め、適正な公的研究費の運営・管理、公正な研究活動の推進に努めています。
公的研究費に関するお問い合わせ・ご相談、公的研究費の不正使用および研究活動における不正行為等にかかわる相談・通報のための窓口を設置しています。
ご相談・通報等ございましたら、下記の窓口までご連絡ください。