FAO駐日連絡事務所について
日本と国連食糧農業機関(FAO)との連携をさらに強化するため、FAO駐日連絡事務所は1997年、横浜に設立されました。日本政府との連絡調整を行うほか、世界の食料安全保障や栄養改善、飢餓・貧困撲滅などの問題について、日本の方々により理解を深めていただけるよう広報活動を行っています。また、学校や大学を含めた教育・研究機関や民間企業との連携も促進しています。詳しくはこちらお知らせ
- 10月2日（水）に開催された世界食料デー2024日本向けイベント 「食への権利を、より良い生活と未来のために」のアーカイブ配信を一か月限定で公開しております。
- 特集ページ「世界食料デー」を更新しました。
- 【誤記のお詫び及び訂正】
世界食料デーのご案内に際し、飢餓人口の最新値が誤っておりました。お詫びとともに以下の通り訂正いたします。
（正）「約7億3,300万人」
（誤）「最大7億8,300万人」
FAOの「World Food Day」の英語のホームページ、及びFAO駐日連絡事務所の「世界食料デー」及び「世界食料デー2024イベント」のホームページを参照された場合は、誤った数値を使用していた可能性があるため、ご注意ください。
注目情報
イベント
2024
18/ 11
第9回 JISNAS-FAO 合同セミナー：「FAOで活躍する日本人職員と話す―FAOの最新の動向及び国連でのキャリア形成について」
バーチャルイベント , 2024/11/18
第９回 JISNAS-FAO 合同セミナーでは、アフリカで働く現役のFAO日本人職員2名より、それぞれの専門分野から、FAOの最新の動向について、現場の生の声をお届けします。さらに、国連でのキャリア形成について、それぞれの経験や国連で生き残るためのポイントなどについてもお話しします。
2024
2/ 10
世界食料デー2024イベント 「食への権利を、より良い生活と未来のために」
バーチャルイベント , 2024/10/02
今年の世界食料デーのテーマは「食への権利を、より良い生活と未来のため（Right to foods for a better life and a better future）」です。食料、生命及び自由、労働、教育などの人権は、世界人権宣言と2つの法的拘束力のある国際規約によって認められています。食料は、空気と水に次いで3番目に大切な、人の基本的なニーズであり、すべての人に、適切な食料への権利があります。また、今年のテーマに掲げられている「食（foods）」は、多様性、栄養、手頃な価格、入手のしやすさ、安全性を表します。すべての人のために、より多様で栄養価のある食品が、私たちの畑で生産され、漁業の網から獲られ、市場や食卓の上に並ぶべきなのです。
2024
30/ 7
「世界の食料安全保障と栄養の現状：2024年報告」発表イベント
バーチャルイベント , 2024/07/30
「世界の食料安全保障と栄養の現状（SOFI）」は5つの国連機関が共同で作成する主要年次報告書です。毎年、世界の飢餓の撲滅、食料安全保障の達成、および栄養の改善に向けた進捗状況をモニターし、分析します。また、持続可能な開発のための2030アジェンダにおけるSDGsのターゲット2.1および2.2を達成するための、主要な課題について詳細に分析します。
2024年版報告書のテーマは「飢餓、食料不安、あらゆる形の栄養不良をなくすための資金調達」です。食料安全保障と栄養のための資金調達における現状や不足を探るとともに、食料不安や栄養不良の主な要因に対処し、SDGsのターゲット2.1および2.2の達成に必要な農業・食料システムの変革に向けた、革新的な資金調達の選択肢に関する指針を提供します。