同社は平成１１年１２月、日本電気（株）と（株）日立製作所が半導体市況の悪化を受け、政策的に野合して設立された汎用性半導体のＰＣ用ＤＲＡＭを製造していた。その後三菱電機も半導体部門を切り離し、同社に吸収させた日本唯一のＤＲＡＭメーカー。

そのため、資本金も２,３６１億４３１３万１７４２円と大きく、従業員も３,１９０名もいた。

リーマン・ショック後世界中でＰＣ等売れなくなった電子業界、エルピーダが主力とするＰＣ用ＤＲＡＭは汎用性半導体ゆえに価格競争から大幅に単価が下落。エルピーダは最近は更に超円高により輸出の採算性も大幅悪化、赤字に至っていた。

半導体は産業の米とまでいわれているが、今や世界中で生産され、特に韓国・中国での生産が大きくなっている。

平成12年のDRAMシェア

首位は韓国のSamsung　37.4％

2位韓国のHynix　21.4％

3位日本のエルピーダメモリ　16.2％

4位米国のMicron(傘下に台湾の南亜科技)　12.6％

5位台湾のTMC(台湾メモリー)

であったが、Samsungを除き大幅赤字となっていた。

電子業界は、半導体メーカーのDRAM市場の需給バランスは急激に崩れ、大幅に値下がり、その結果、首位のSamsungを除き大幅赤字に至った。エルピーダは、台湾メモリー（TMC）社などと業務提携などして危機を回避したが、2008年では3位にあったドイツQimonda社は、平成21年1月に破産した。

危機に瀕したエルピーダメモリは、平成21年8月資本増強を、改正産業活力再生法を活用して、日本政策投資銀行を割当先とする政府保証付の優先株式３００億円を発行、同年11月には協調融資などで１,１００億円を調達、乗り切りを図った。

ＤＲＡＭ市場は、37.4%のシェアーを持つSamsung、２位のHynixも21.4%と韓国勢が市場を圧倒している。そのため、３位の日本のエルピーダメモリと４位の米国のMicronおよび５位の台湾のTMCと統合する計画が持ち上がり、韓国勢に立ち向かおうとしたが、Micronが最終的に難色を示し、エルピーダとTMCが業務提携しただけとなっていた。

リーマン・ショックから立ち直りつつあった世界経済も欧州財政危機に端を発した再度の落ち込み、半導体市場は回復しないまま更に悪化、日本にあっては超円高によりエルピーダは危機に瀕し、米国のMicronや台湾のTMCとの経営統合を再度模索していた。

業績については下記の通り

今や世界中で半導体も半導体製造装置も生産されており、いくら容量が大きくなってもすぐに値下がり始めるのが汎用性の高いPCDRAM。日立やNECが過去切り捨てた事業であり、よほどの技術の高度化や高生産性の技術革新をやっていかない限り、この分野は事業として成立しなくなっている。

この間にあっても利益を出す韓国勢は、その技術的な開発投資や設備投資をいくらでもできたが、エルピーダは利益が出せないからこそ、その開発に後れを取り、ますますSamsungらに遅れを取ってしまった結果が今日のエルピーダであろう。

世界的な時代の流れでもある。

バブル時代に日本勢から押されアメリカのＧＥが家電業界から完全撤退して新たなる道を切り開いていったが、日本の現状も当時のＧＥとまったく同じはなかろうか。

今世界一元気な韓国のサムスンは、既に液晶部門は赤字となっており、明日は中国勢が殆どの分野で韓国勢を凌駕していくものと思われる。

Made in Japanの信用は、電子業界では今や生産技術そのものが世界で平準化され、どこの国も信用・信頼性は高くなり、言葉そのものも過去になりつつある。そうしたなかで、アイデアや新技術開発が乏しくなっている日本は世界から忘れられないようにすることだけでも大変であろう。

日本の政治が、今、世界の大局から産業を誘導していく必要があるにもかかわらず、内輪の政治に明け暮れ、取って変わり続ける首では日本沈没も致しかねなかろう。

ドジョウじゃ大局を見る度量は全くない。