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[日本における最賃制]
第2次大戦前の日本には最低賃金制はなく,戦後,労働基準法で最低賃金に関し4ヵ条設けられたが,政府が〈必要があると認めるとき〉にのみ設けるという条項を盾に,1回も発動されなかった。1959年最低賃金法が成立したが,それは業者間協定を中心とするもので(9,10条),真の最低賃金立法にはほど遠いものであった。68年この部分が削除されて,やっと本来の立法の形となったが,中心は最低賃金審議会への諮問を得て,業種別に決定されるものであった。…
…有効な団体交渉機関が欠如している業種にこれを設けて,労使代表の団体交渉の代用品として運用することを主眼としている。 日本では,1959年の最低賃金法制定以前には労働基準法に基づく諮問機関として,中央賃金審議会(労働大臣の諮問機関)と地方賃金審議会(都道府県労働基準局長の諮問機関)との2種の賃金審議会があったが,最賃法制定によって,賃金審議会は最低賃金審議会に,中央と地方の各賃金審議会は,それぞれ中央最低賃金審議会,地方最低賃金審議会になった。両審議会とも,労・使各代表と学識経験者おのおの同数で構成されるが,権限はあくまでも諮問に応ずることに限定される。…
…1947公布),保険制度を利用した労働災害補償制度を設立し(労働者災害補償保険法。1947公布),最低賃金の決定手続を定め(最低賃金法。1959公布),さらに企業における安全衛生体制の確立と安全衛生基準の整備を図るほか(労働安全衛生法。…
※「最低賃金法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
一般的には指定地域で、国の統治権の全部または一部を軍に移行し、市民の権利や自由を保障する法律の一部効力停止を宣告する命令。戦争や紛争、災害などで国の秩序や治安が極度に悪化した非常事態に発令され、日本...
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