iBet uBet web content aggregator. Adding the entire web to your favor.
iBet uBet web content aggregator. Adding the entire web to your favor.



Link to original content: http://ja.wikipedia.org/wiki/決算委員会
決算委員会 - Wikipedia コンテンツにスキップ

決算委員会

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
2016年1月、参議院決算委員会の様子

決算委員会(けっさんいいんかい)は、日本参議院における常任委員会の一つ。国会法第41条3項14号に規定される。

概要

[編集]

決算委員会は、現行制度では参議院のみに置かれる常任委員会である。参議院の決算委員会は第1回国会から現在まで一貫して設置されている。衆議院にも第141回国会まで決算委員会が設置されていたが第142回国会から決算行政監視委員会に改組された。

現行の国会法、および衆参両院規則に基づく決算委員会が最初に置かれたのは、1947年昭和22年)5月20日に召集された第1回国会である。それ以前の帝国議会では、貴族院に決算委員会が常設されていた。

決算委員会は議院規則により所管が定められており、決算予備費支出の承諾、決算調整資金からの歳入への組入れ、国庫債務負担行為総調書、国有財産増減及び現在額総計算書並びに無償貸付状況総計算書、会計検査院に関する事項を対象とする(参議院規則74条14号)。

委員会の委員は、議院において選任される(国会法42条1項)。委員の選任は、すべて議長の指名によって行われる(参議院規則30条1項)。実際には、各議院運営委員会において、各会派の議席数に応じて各委員会の委員の員数も配分され、個別の人事は配分された員数の範囲内で各会派によって行われる。

委員長は、議院において選挙(国会法第25条)又は議長において指名(参議院規則16条2項)で選任されると定められているが、後者の場合がほとんどである。この場合、事前に各会派間で協議された常任委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。なお、委員長に事故があった場合は理事が職務を行うことになっている(参議院規則31条3項)。

理事の選任は委員の互選(参議院規則32条2項)となっているが、第1回国会以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。

決算委員会は予算の決算、実施状況について議論がなされる常任委員会であり、予算委員会に比べると注目度は低いが、予算委員会基本的質疑と同様、内閣総理大臣並びに全閣僚の出席を求めてテレビ中継の元、特定の議題にかかわらず幅広く質疑を行える場であり、その開催を巡って与野党の間で攻防が展開されることも多い[1]

一部には参議院のチェック機構的役割を強調すべく、衆議院予算先議権に対して決算の先議は参議院が行なうなどの形で決算委員会を重視すべきという意見もあり、改正憲法草案「決算は参議院に先に提出されなければならない」と謳う勢力もある。

参議院

[編集]

組織

[編集]

参議院決算委員会の員数は30人である(参議院規則74条)。委員長1名、理事6名が選出または指名される。

参議院決算委員会の組織
2024年(令和6年)10月1日現在[2]
役職 氏名 所属会派
決算委員長 佐藤信秋 自由民主党
理事 石井浩郎 自由民主党
越智俊之
永井学
岸真紀子 立憲民主社民無所属
下野六太 公明党
委員 赤池誠章 自由民主党
赤松健
今井絵理子
岩本剛人
太田房江
酒井庸行
高橋はるみ
豊田俊郎
西田昌司
森まさこ
和田政宗
勝部賢志 立憲民主・社民・無所属
古賀千景
羽田次郎
村田享子
里見隆治 公明党
山本博司
若松謙維
石井章 日本維新の会教育無償化を実現する会
高木佳保里
柳ヶ瀬裕文
竹詰仁 国民民主党新緑風会
濱口誠
吉良佳子 日本共産党

所管事項

[編集]

参議院決算委員会の所管事項は以下の通り(参議院規則74条)。

  1. 決算
  2. 予備費支出の承諾に関する事項
  3. 決算調整資金からの歳入への組入れの承諾に関する事項
  4. 国庫債務負担行為総調書
  5. 国有財産増減及び現在額総計算書並びに無償貸付状況総計算書
  6. 会計検査に関する事項

国政調査案件

  1. 国家財政の経理及び国有財産の管理に関する事項

所管国務大臣

[編集]

委員会が審査又は調査を行うときは、政府に対する委員の質疑は、国務大臣又は内閣官房副長官副大臣若しくは大臣政務官に対して行う(衆議院規則45条の2、参議院規則42条の2)。どの国務大臣等に対して出席を求めるかは、各議院の委員会において、委員長及び理事の協議で決定される。

歴代委員長

[編集]
氏名 在職期間
1 下条康麿 1947-1948
2 奥主一郎 1948-1950
3 谷口弥三郎 1950
4 前之園喜一郎
5 岩男仁蔵
6 奥むめお
7 東隆 1953-1954
8 小林亦治 1954
9 山田節男 1954-1955
10 小松正雄 1955
11 田中一 1955-1956
12 千葉信 1956
13 三浦義男 1956-1957
14 高野一夫
15 小西英雄
16 西川甚五郎 1959
17 上原正吉 1959-1960
18 佐藤芳男 1960-1961
19 岸田幸雄 1961-1962
20 相澤重明
21 鈴木壽
22 横川正市
23 柴谷要
24 藤原道子 1965-1966
25 鶴園哲夫 1966-1967
26 亀田得治 1967-1968
27 木村禧八郎 1968-1969
28 松本賢一
29 森元治郎
30 足鹿覚 1971-1972
31 成瀬幡治 1972-1973
32 田中寿美子 1973-1974
33 前川旦 1974-1975
34 瀬谷英行 1975-1976
35 鈴木力 1976-1977
36 茜ケ久保重光 1977-1978
37 寺田熊雄 1978-1979
38 志苫裕 1979-1980
39 野田哲 1980-1981
40 和田静夫 1981-1982
41 竹田四郎 1982-1983
42 安恒良一 1983-1984
43 佐藤三吾 1984-1985
44 丸谷金保 1985-1986
45 菅野久光 1986-1987
46 穐山篤 1987-1988
47 安永英雄 1988-1989
48 千葉景子 1989-1990
48 及川一夫 1990-1991
49 久保田真苗 1992-1993
50 大渕絹子
51 三上隆雄 1993-1994
52 前畑幸子 1994-1995
53 今井澄 1995
54 浦田勝 1995-1996
55 野沢太三 1996-1997
56 宮崎秀樹 1997-1998
57 久世公堯 1998-1999
58 鎌田要人 1999-2000
59 谷川秀善 2000-2001
60 岩井國臣 2001-2002
61 中原爽 2002-2003
62 鴻池祥肇 2003-2005
63 中島真人 2005-2006
64 泉信也 2006-2007
65 小川敏夫 2007-2009
66 家西悟 2009
67 神本美恵子 2009-2010
68 鶴保庸介 2010-2011
69 山本順三 2011-2012
70 金子原二郎 2012-2014
71 小坂憲次 2014-2016
72 小泉昭男 2016
73 石井正弘 2016
74 岡田広 2016-2017
75 二之湯智 2017-2018
76 石井みどり 2018-2019
77 二之湯智 2019
78 中川雅治 2019-2020
79 野村哲郎 2020-2021
80 松村祥史 2021-2022
81 佐藤信秋 2022-

関連項目

[編集]

脚注

[編集]
  1. ^ 2011年3月11日に開催された第94代首相菅直人及び全大臣出席の参議院決算委員会を、NHK Gが中継している最中に東北地方太平洋沖地震東日本大震災)が発生している。
  2. ^ 今国会情報 参議院決算委員会”. 参議院ホームページ. 参議院事務局庶務部広報課 (2024年10月1日). 2024年10月12日閲覧。

外部リンク

[編集]