本牧原

本牧原
	町丁
	イオン本牧
	北緯35度25分31秒東経139度40分02秒 / 北緯35.425167度東経139.667172度
国	日本
都道府県	神奈川
市町村	横浜市
行政区	中区
	人口情報（2024年（令和6年）4月30日現在）
人口	5,582 人
世帯数	2,654 世帯
	面積（）
	0.275 km²
人口密度	20298.18 人/km²
設置日	1986年（昭和61年）7月21日
郵便番号	231-0821
市外局番	045（横浜MA）
ナンバープレート	横浜
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日本 > 神奈川県 > 横浜市 > 中区 > 本牧原

本牧原（ほんもくはら）は、神奈川県横浜市中区の町名。丁番を持たない単独町名である。住居表示実施済み区域^[5]。

地理

中区の南東部にある本牧地区に位置し、東に錦町、西に和田山、南西に本牧和田、南に本牧元町、北に本牧宮原、北東に本牧十二天と接している。

本牧内の商業施設の中心である。また中高層の分譲マンションの中でも高級なものが建っている。

歴史

沿革

1986年（昭和61年）7月21日 - 錦町、本牧三之谷、本牧十二天、本牧町、本牧元町、本牧和田の各一部を編入し、本牧原を新設。併せて住居表示実施^[6]。

世帯数と人口

2024年（令和6年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである^[1]。

丁目	世帯数	人口
本牧原1丁目	2,654世帯	5,582人

人口の変遷

国勢調査による人口の推移。

人口推移
年	人口
1995年（平成7年）^[7]	3,536
2000年（平成12年）^[8]	4,285
2005年（平成17年）^[9]	5,158
2010年（平成22年）^[10]	5,790
2015年（平成27年）^[11]	5,845
2020年（令和2年）^[12]	5,719

世帯数の変遷

国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年	世帯数
1995年（平成7年）^[7]	1,248
2000年（平成12年）^[8]	1,628
2005年（平成17年）^[9]	2,003
2010年（平成22年）^[10]	2,288
2015年（平成27年）^[11]	2,365
2020年（令和2年）^[12]	2,457

学区

市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2023年4月時点）^[13]。

番地	小学校	中学校
9〜17番	横浜市立本牧小学校	横浜市立本牧中学校
1〜8番 18番以降	横浜市立本牧小学校	横浜市立大鳥中学校

事業所

2021年現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである^[14]。

町丁	事業所数	従業員数
本牧原	171事業所	2,119人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年	事業者数
2016年（平成28年）^[15]	164
2021年（令和3年）^[14]	171

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年	従業員数
2016年（平成28年）^[15]	1,720
2021年（令和3年）^[14]	2,119

施設

横浜市本牧地区センター
横浜市中図書館
横浜市立大鳥中学校
イオン本牧
横浜本牧原郵便局

その他

日本郵便

郵便番号：231-0821^[3]（集配局：横浜港郵便局^[16]）

警察

町内の警察の管轄区域は以下の通りである^[17]。

番・番地等	警察署	交番・駐在所
全域	山手警察署	本牧三之谷交番

参考文献

“横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2023年6月6日閲覧。

脚注

[脚注の使い方]

^ ^a ^b “令和６(2024)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和6年4月” (xlsx). 横浜市 (2024年5月9日). 2024年5月10日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
^ 横浜市町区域要覧、1-15頁
^ ^a ^b “本牧原の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
^ 横浜市町区域要覧、3-87頁
^ ^a ^b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
^ ^a ^b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2023年4月1日). 2024年5月7日閲覧。
^ ^a ^b ^c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
^ ^a ^b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計産業横断的集計都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
^ “郵便番号簿PDF（2023年度版）表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2024年5月3日閲覧。 “郵便番号データダウンロード郵便番号簿PDF（2023年度版）”
^ “交番案内/山手警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2023年10月14日閲覧。

地理

歴史

沿革