【独自】大阪の100万人あたりの新規死亡者数がインドを上回る 「まるで姨捨山」とまらない医療崩壊 | AERA dot. (アエラドット)
この記事の写真をすべて見る 東京、大阪、兵庫、京都の4都府県に発令中の緊急事態宣言を5月末まで延長することなどが決まったが、関西圏の医療崩壊が止まらない。 【全国都道府県別での100万人あたりの新規死亡者数一覧はこちら】 大阪府は5月7日、新型コロナウイルスの新規感染者が1005人、死亡者は50人と発表。死亡者数は最多を更新した。 兵庫の新規感染者は493人、京都が146人、奈良が98人、滋賀が49人、和歌山が19人で、死亡者は兵庫39人、奈良4人、滋賀3人が確認された。 「政府の会議の資料に人口100万人あたりの7日間の新規死者数のデータがあるのですが、大阪は19・6人（5月5日時点、以下同）。インドの15・5人、メキシコの16・2人、米国の14・5人より上回っており、惨状というほかありません。兵庫県も9・0人、愛媛県11・2人、和歌山県7・6人など関西は高く、東京は１・4人と意外にも低
「インパクト考えると…」吉村知事のコロナ対応 府民が覚えた違和感 | 毎日新聞
「対外的なインパクトを考えるとやはり1000万円の方がよいのでは？」――。2020年12月、大阪市は新型コロナ患者の新たな受け入れ病院に対し、1病床当たり500万円の協力金支給を検討していた。冒頭の言葉は、大阪府の担当者が大阪市保健所の担当者に送ったメールにあった吉村洋文知事の言葉だ。知事の意向もあって金額は倍増され、市は同11日に「1病床当たり1000万円の協力金」を発表した。メールは、府内の30代女性会社員が情報公開請求で入手。女性は知事の発言に「病院の経営ではなく、話題性を考慮したのではないのか？」と違和感を持ったと語る。大阪のコロナ対応を追ってきた女性に、気になる点を振り返ってもらった。【田畠広景】 うがい薬会見がきっかけ 女性は昨春から府・市のコロナ対応に疑問を覚え始めた。特に2…
コロナ 入院待機中の高齢者 自宅などで死亡相次ぐ 大阪や兵庫 | NHKニュース
大阪や兵庫では新型コロナウイルスに感染して入院待機中の高齢者が自宅などで死亡するケースが相次いでいます。危機的な医療提供体制が続く大阪府の吉村知事は、4日「今の措置を緩めたり、解除したりするのは難しい」と述べ、現状では緊急事態宣言の解除は難しいという認識を示しました。 関西2府4県で4日発表された新たな感染者は、大阪が884人、兵庫が337人、京都が113人、奈良が61人、滋賀が53人、和歌山が22人の合わせて1470人でした。 また大阪で20人、兵庫で4人、京都と奈良でそれぞれ1人の、合わせて26人の死亡が発表されました。 このうち大阪では自宅で入院を待っていた2人と療養していた1人が亡くなりました。 また兵庫では2人が自宅や高齢者施設で入院待機中に亡くなりました。 いずれも70代以上の高齢者でした。 大阪では重症患者の専用病床が不足する危機的な医療提供体制が続いています。 吉村知事は4
プロ野球、Ｊリーグなどスポーツイベント原則無観客 発火点は吉村知事発言 - スポーツ : 日刊スポーツ
プロ野球、Jリーグなどのスポーツイベントは原則無観客－。政府の緊急事態宣言に伴う具体的措置の原案が22日、判明した。政府は23日に対策本部会合を開き、新型コロナウイルス感染の緊急事態宣言を東京都、大阪府、兵庫県、京都府に再発令を決める。期間は4月25日から5月11日までになる見込みで、原案ではスポーツイベントは無観客が原則となっている。11日は東京都の「まん延防止等重点措置」の終了期日とも重なる。 スポーツイベントの無観客開催の発火点となったのは大阪府の吉村洋文知事（45）の発言だった。吉村知事は20日、緊急事態宣言が発令された場合、府内で開催されるプロ野球やJリーグなどのスポーツイベントについて「原則、中止、延期をすべきだと思っている」と発言。この日も府庁で取材に応じ、「中止、または延期の考えは変わらない」と改めて語った。その上で「もしくは無観客」と新たな選択肢を示していた。 関西では大
大阪 医療ひっ迫 救急搬送に4時間 倒れても搬送されない場合も | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で病床がひっ迫しています。 大阪では、自宅で療養している患者の容体が急変して救急車を呼んでも、受け入れ先の病院が決まらず、搬送におよそ4時間かかったケースもあります。 すぐに治療を受けられない事態になっています。 大阪の20日の時点の重症患者用の病床運用率は99.2％となっていて、これとは別に60人の重症患者が軽症・中等症の患者用の病床で治療を受けています。 これに伴い、軽症・中等症の患者用の病床運用率も79.9％に達しています。 このため、自宅や宿泊施設で療養している患者の容体が急変して救急車を呼んでも、長時間にわたって受け入れ先が見つからない事態になっています。 東大阪市消防局によりますと、今月10日から16日までの1週間に新型コロナ患者を搬送した際、現場に着いてから病院に向けて出発するまで、平均で46分余りの時間がかかったということです。 ここ数日は、数時
菅首相が吉村知事と違ってわきまえない小池知事に不快感「緊急事態宣言の主導権は渡さない」 | AERA dot. (アエラドット)
吉村洋文大阪府知事（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 小池百合子東京都知事（C)朝日新聞社 帰国して官邸に入る菅義偉首相（C)朝日新聞社 大阪府の吉村洋文知事は4月20日にも新型コロナウイルス感染急増を受け、政府に緊急事態宣言の再発令を要請する。菅義偉首相が週内に見極めて最終判断するという。だが、政府関係者は大阪の蔓延を「人災」と憤る。 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？ 「とにかく大阪の病床はもう持ちません。今週中と言わず、大阪には一刻も早く宣言を発出すべきです。実際、大阪ではコロナ病床が埋まってしまったことで入院できず、亡くなられた方も出ています。これはこんな状況なのに呑気に訪米をしていた菅首相と日米首脳会談が終わるまで我慢し、“忖度”していた吉村知事による人災です。吉村知事は菅首相の帰国を待って19日にようやく要請を表明しました」 一方、東京都の小
ワクチン接種受けてない医師が高齢者に接種 現場から不安の声 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府は19日、都道府県別の実績を初めて公表しました。 ワクチンは2月から医療従事者などへの接種が進められていますが、医療従事者などで2回の接種を終えた人は15％ほどです。 今月12日からは65歳以上の高齢者への接種も始まり、多くの自治体が来月以降、接種を本格化させる中、医療従事者からは不安の声があがっています。 現場では、ワクチンの接種を受けていない医師による高齢者への接種が始まっています。 高齢者施設の医療従事者は優先順位低く 大阪 平野区にある介護老人保健施設では、今月14日から入所者80人余りを対象にワクチンの接種が始まりました。 しかし、接種にあたる医師や看護師などはまだ接種を受けていません。 医療従事者は最優先で接種を受けられることになっていますが、大阪府では、高齢者施設に勤務する医療従事者は、コロナ患者の治療にあたる医療従事者などに比べ
「イソジン吉村」「雨ガッパ松井」「吉村新喜劇」…大阪感染爆発でネットは大喜利状態 | 東スポWEB
大阪の新型コロナウイルス感染爆発で、吉村洋文府知事（４５）と松井一郎市長（５７）の「維新コンビ」２人に怒りの矛先が向けられている。 大阪府は６日、７１９人の新型コロナウイルス感染が新たに確認され、過去最多だった３日の６６６人を上回る非常事態だ。吉村府知事の要請もあり、年始から発令されていた緊急事態宣言は当初の予定よりも早い２月末で解除された。だが、これが完全に裏目。３月中旬以降に感染者が急増したことで、政府は今月５日に「まん延防止等重点措置」を兵庫、宮城県とともに適用した。 悪夢に追い打ちをかけるように、松井市長が昨年４月に医療現場での防護服不足を受けて、代替品として提供を呼びかけていた雨合羽の大多数が使用されず、倉庫に眠っていることが報じられた。 “見当違い”な対策続きで感染者を増やしていることで、ネットでは批判が殺到。吉村府知事が昨年８月に「ポビドンヨードのうがい薬をすることで、コロナ
なぜ大阪は緊急事態宣言を要請しないのか 死者は東京の2倍、高い病床使用率 | 毎日新聞
時短営業の延長について説明する大阪府の吉村洋文知事＝大阪市中央区の府庁で2020年12月25日午後2時39分、上野宏人撮影 政府が東京、神奈川など4都県への緊急事態宣言の発令に踏み切る中、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制の切迫が続く大阪府の吉村洋文知事は、宣言発令の要請は不要との立場を表明している。6日の新規感染者数は560人で約1カ月半ぶりに過去最多を更新し、重症者用の病床使用率や死者数が依然として高止まりしている状況にもかかわらず、府はなぜ宣言に慎重なのか。 「緊急事態宣言は大きな副作用を伴い、社会経済活動を止めてしまう。最後の手段だ」。菅義偉首相が年頭記者会見で宣言検討を表明した4日。吉村知事は記者団にこう述べ、大阪でもより踏み込んだ対策を求める医療界などの動きに予防線を張った。発言には経済への悪影響を最小限に食い止めたい思惑がにじむ。 民間調査会社「帝国データバンク」によると
コロナ専門病院で働く「裏方」労働者の悲痛な訴え（幸田泉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス禍の４月半ば、大阪市の松井一郎市長は突如、大阪市立十三市民病院（大阪市淀川区）を「コロナ専門病院にする」と発表。入院患者や出産予定者は急きょ、別病院に転院しなくてはならず対応に追われた。コロナ専門病院になることは事前に病院関係者に周知されておらず、現場では戸惑いが広がった。専門病院の設置は専門家からも評価する声が出ているが、十三市民病院で働くスタッフの話からは、医療現場の抱える矛盾が浮かび上がる。 ■病院を支える裏方に危険手当はない コロナ専門病院となった大阪市の十三市民病院＝大阪市淀川区、筆者撮影 昨年５月から十三市民病院で働く50代の女性は「重要なことが事前に何の説明もなく、テレビニュースで知らされる」と嘆く。５月22日には松井市長は「ワクチンが開発されるまでは十三市民病院はコロナ専門病院にする」との方針を示したが、これも病院関係者の多くは寝耳に水の話だった。「病院で
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大阪府 新型コロナ 21人死亡1050人感染 1000人超は6日連続 | NHKニュース
「おかねのけいさんできません」男性自殺 障害の記載「自治会が強要」 | 毎日新聞